海老名市議会 2020-03-17 令和 ２年 ３月 予算決算常任委員会総務分科会−03月17日-01号
ちなみに、管財課が所有しています携帯電話はテレビ受信機能がございませんので、先ほど申し上げた37万2000円の中には携帯電話の受信料は入ってございません。 ただ、カーナビ等は２台公用車についてございますので、こちらにつきましては、やはりテレビ機能のない受信機に取りかえるのにも費用がかかりますし、さらには、災害が多発している状況もあります。
ちなみに、管財課が所有しています携帯電話はテレビ受信機能がございませんので、先ほど申し上げた37万2000円の中には携帯電話の受信料は入ってございません。 ただ、カーナビ等は２台公用車についてございますので、こちらにつきましては、やはりテレビ機能のない受信機に取りかえるのにも費用がかかりますし、さらには、災害が多発している状況もあります。
本市の情報発信がメインであることに対し、メニューには受信機能が設けられました。道路、公園などの損傷通報を寄せていただく内容でございまして、現在は試行中でございますけれども、本機能の狙いと期待される効果、これまでの通報、利用状況の概要を伺います。あわせて、これら通報対象項目を拡大、試行期間の延長を行っていますが、理由を建設緑政局長に伺います。
ひばり放送を屋内で聞くことができる戸別受信機能の導入についてでございますが、現在、復興に向けて、地域の方々との意見交換を行っており、その中で、多くの御意見をいただいているほか、今後は、中山間地を対象としたアンケート調査を来年１月ごろに実施し、具体的なニーズを把握したいと考えております。
そのような状況において、戸別受信機などの受信機能は情報伝達手段として効果が高く、また、消防団車両による広報活動の安全確保にも寄与できるものと考えております。
ひばり放送は、その性質上、聞き取りにくい状況が生じている中で、戸別受信機や防災ラジオなどの戸別受信機能を導入することは、情報伝達手段として効果が高いものと考えております。
防災ラジオ等、戸別受信機能の導入につきましては、今回の台風による災害対応をしっかりと検証した上で、さらに住民ニーズやコスト面の観点を踏まえ、情報伝達の効果的な手法について検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 総務局長。 ◎熊坂誠総務局長 災害対応に当たった職員へのケアや組織改正等に関する質問にお答えいたします。
また、多くの自治体で認めている緊急地震速報自動受信機能などがある「テレビが聞けるラジオ」の早期の給付対象の認定を要望してきました。視覚障害者用拡大読書器「クリアリーダープラス」とブレイズＥＴについての検討、対応状況について伺います。あわせて、テレビが聞けるラジオについても伺います。
今回導入する機種につきましては、緊急速報の受信機能が備わっており、避難準備情報や緊急地震速報等を自動的に受信し、ディスプレーに表示するとともに、ブザーが鳴る仕様となっておりますので、災害時に情報の取得に活用できるよう、事業者が利用開始前に利用者の御自宅を訪問し、使い方等を丁寧に説明するなど、適切な運用を図ってまいります。
このように、市民に広く行き渡る中で、防災ラジオの特徴である緊急情報自動受信機能を具体的に理解していただくために、来年度から津波避難訓練において、レディオ湘南からの緊急割り込み放送と防災行政無線とを自動連動させた訓練放送を実施してまいります。
しかし、整備に当たっては、受信機能を高めるためのダイバーシティ方式、これは２本以上のアンテナを用いて、最も強い電波を選択する方式でありますが、本町におきましてもこの方式を取り入れ整備したところでありまして、８月から運用を開始しておりますが、実態としても従来のアナログ無線と変わらない機能が確保されております。 以上です。 ○副議長（小島総一郎君） 13番小倉議員。
新庁舎における市民からの情報受信機能についてどのようにお考えなのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（佐藤春雄 議員） 小野総務部長。
◎副町長総務部長事務取扱（吉川進君） 先ほど町長からもご答弁申し上げましたとおり、所管する事務の範囲、職員の人員体制、執務場所の検討など、進めているところでございまして、これに伴いまして、消防署で受信している災害情報や地震情報といった受信機能の整備などについても、検討する必要がございますので、こうした内容をクリアした上で、できるだけ早い時期に危機管理を所管する部署を設置してまいりたいと考えております
このためには、さまざまな受信機能が行政の中に用意されていることを多くの市民に知っていただき、これまで以上に活用されることが受信力の向上につながるものと考えられます。今後、さまざまな媒体を活用して、受信機能の周知拡大を図るとともに、新たな受信力について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
その結果を受け、現在、ラジオ本体の受信機能の改善策に取り組んでいるところであります。25年度中には具体的な方策をお示しできるようスピード感を持って対応してまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 次に、市防災計画の改訂についてでありますが、自然災害は、その発生そのものを防ぐことはできませんが、その被害の大きさは防災体制のあり方によって大きく異なるものであります。
この対策として、防災無線受信機能つきラジオや緊急告知ＦＭラジオの導入を主張された議員もいらっしゃいました。私は、そういった特別なラジオを普及させることも大いに結構なことだとは思います。しかし、どこの電器店でも簡単に買えるＦＭラジオでふだんからＦＭやまとに親しんでいただくほうが無駄が少なく、有効な面もあると思います。
購入を予定しているラジオは、防災行政用無線による放送の受信機能のほか、ＡＭ及びＦＭラジオとして使用できるもので、ラジオ放送を受信中でも、防災行政用無線による放送があった場合は、自動的に防災行政用無線に切りかわり、防災情報を受信できるものとなっております。
他の自治体でも、防災無線の難聴地域対策として、防災無線受信機能つきラジオや個別受信機を無償、または有償で貸し出しを行っています。本市においても、今後高齢化が一層進んでいく中で、各家庭で情報が聞き取れるよう、個別受信機の設置、もしくは防災ラジオの整備が必要ではないでしょうか。 そこで３つ目の質問です。
他市では、ラジオに緊急防災情報受信機能を付加した機器を2,000円程度で提供し、普及啓蒙を進めているところもあります。本市が次世代の目玉に考えている方式について見解を伺います。広域的な災害が発生した場合、市民からの被害状況の収集も重要です。しかしながら、過去の大災害発生時には通話が集中し、災害発生10分後には一般通話の通話規制が行われ、通報に支障が出る事態が発生しました。
それは、やはりアンテナを立てまして受信機能を高めておる無線ですけれども、その整備を３７台、来年度いたします。それと車載型、車に積む無線機を１４台、事業費といたしましては６５０５万８０００円と、現在の見積もりではそういう形になってございます。（「はい、わかりました」の声あり） 184: ◯委員長【石井誠一君】 他にございませんか。
防災行政無線の受信機能を備えたＦＭラジオの整備は防災行政無線の難聴地域対策の一つとして有効と考えます。しかし、先ほどお答えいたしましたとおり、ＦＭやまとを通して災害時には防災行政無線と同時に、また平常時には放送後速やかに情報をお伝えするシステムが既に整備されており、議員ご提案の防災ラジオとほぼ同様の対応が図られるものとなっております。